2018-04-11 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
その中で、一九九一年に電機連合神奈川地協が母体になりまして社会福祉法人の設立を決議しまして、一九九六年に、知的障害者通所授産施設、「ぽこ・あ・ぽこ」というんですけれども、今は石原康則さんが理事長をされているわけでありますが、障害を持たれている方の社会的自立と地域福祉の充実、福祉に対する啓発の三つの思いを掲げて今活動させていただいている毎日でありますが。
その中で、一九九一年に電機連合神奈川地協が母体になりまして社会福祉法人の設立を決議しまして、一九九六年に、知的障害者通所授産施設、「ぽこ・あ・ぽこ」というんですけれども、今は石原康則さんが理事長をされているわけでありますが、障害を持たれている方の社会的自立と地域福祉の充実、福祉に対する啓発の三つの思いを掲げて今活動させていただいている毎日でありますが。
次に、知的障害者・身体障害者通所授産施設である、つわぶき授産工場を訪問し、概況説明を聴取いたしました。当施設は、和歌山市障害児者父母の会が母体となって設立した社会福祉法人つわぶき会が昭和五十九年に開設したものであり、身体障害者と知的障害者合同の施設としては全国で初めてのものであるとのことであります。
東京都の知的障害者の小規模通所授産施設におきましては、それまで、書類封筒詰め、ペン封入作業などを実施して、座位作業から立位作業への転換等、作業の効率化に努めた結果、平均の、均衡賃金約九万円を実現したという例もあるわけでございまして、そういう、うまくいっている例もあるわけでございます。 つまり、この制度を導入するまでは……（発言する者あり）
実は、私は、本日、知的障害者の就労支援についてお話ししますが、三十数年間、知的障害者の通勤寮というところで勤務をしておりまして、通所授産施設に移ったのが五年ほど前ですけれども、知的障害者の就労そして地域での自立ということを三十数年やってきて、そのことについてきょう国会でお話ができるということを大変うれしく思います。また一段と、知的障害の方の就労が進むことを期待しております。
魚沼市にある知的障害者通所授産施設、堀之内工芸は、知的と精神の重複障害者など三十三人が利用していますが、国などから施設に支払われる報酬が月額から日額払いに変わったことにより、収入が大幅に減りました。本年度の収入見込みは昨年度より約一千百万円少ない約四千九百万円と、大きな痛手を受けています。ほかの施設でも、職員の給料が満足に払えない、職員を正規ではなく契約採用に変えたといった声を多く聞きました。
そして事例三は、工賃より高い負担金を払った例として、三十代の通所授産施設に通っておられた女性の方が、通所することで、働いた工賃収入以上に負担金がかかるので、一万五千円の工賃のところに負担額が二万九千円になってしまった、これで利用をやめたということであります。
障害者自立支援法で、三障害、身体、知的、そして精神障害、一括して混在する施設をつくりなさい、あるいは通所授産施設をつくりなさい、これも大変結構でございます。だけれども、日本の持つ、何といいましょうか、これは差別と偏見に近いわけでございますけれども、そういうものを一たんつくろうとしたら、これは大変なものであります。
例えば北海道の旭川市の通所授産施設では、障害のある利用者から退所の申し出が相次いでいる。身体障害者通所授産施設では、八十人中十五人が通所を断念、知的障害者授産施設・通所更生施設では、百七十九人中十五人が既に退所の意向だといいます。東京の東大和市の小規模作業所でも、これまでもここではお昼代は独自に徴収していたんだけれども、新たな負担増は約一万円ということで、ゼロから一万円というのは非常に大きいと。
地域生活支援センターがたったの七つ、そして通所授産施設がたったの三つ、多くの町村には小規模作業所さえありません。それなのに、当事者集団などが大変な無理をして法定事業をやろうとしても、最近は新規の設置が認められない状況です。
小規模通所授産施設、それから小規模作業所の移行が想定される就労継続支援事業の要件はどうなるのか。社会保障審議会の障害者部会で二十人が基本となるという発言があったことから不安の声が上がっているんですね。もし最低定員が二十人ということになったら、無認可の小規模作業所はもちろん、定員が十人から十九人のこの小規模通所授産施設すらも最初から締め出されちゃうと。
週五日は区内の身体障害者通所授産施設に通っています。Ｋさんは年金暮らしのお母さんと二人暮らしで、月々の収入は、八万三千円の障害者年金と授産施設の作業工賃を足して、トータルで約十万円の生活をしておりました。
○山本（幸）委員 経済全体を見ているとなかなかわからないところがあると思うんですけれども、例えば、きのう私が陳情を受けた人は障害者ですけれども、一級の障害者ですから年金が八万五、六千円、それで、通所授産施設で働いて七千円とか八千円ぐらいですよ。それで一人で生活している。そういう人が、個人所得が順調に回復しているといったって、そんな人のところには行かないですよね。
一方で、小規模通所授産施設をこれまで社会福祉法人化しておりましたが、社会福祉法人化に当たって、新しい制度が、ＮＰＯという選択もありますけれども、社会福祉法人という選択ももちろんあっていいわけでありまして、社会福祉法人の方が経営基盤の社会的信頼度も税制上の措置もいろんな特別措置がありますのでより望ましいと思いますが、そういう意味で、資産要件の規制とかあります、この問題については従来からも指摘をされているところでありまして
○塩田政府参考人 グループホームに住む方にとって、例えばグループホームから通所授産施設に行っているような方、今度は一割負担と通所授産の一割負担、それから食費の負担とか、いろいろな負担がかかるということで、グループホームに入所している方のいわゆる定率負担をどう減免するかというのが課題でございました。
働くことのインセンティブが必要なことについては、グループホームで生活される方であろうが、在宅で通所授産施設に行かれる方々と何ら変わりはないと思います。社会福祉法人減免制度をどんなふうに制度設計ができるかの中の、一つの検討すべき事項だと認識をしております。
○塩田政府参考人 グループホームにいて、通所授産施設に行っている方々の工賃を収入認定の際にどう扱うかという問題ですけれども、三千円については一律に基礎的に控除する。これは、同じ所得層にある方の生活実態からして、一般支出が六万九千円であって、基礎年金を前提とすると三千円の差があるということで、とりあえず三千円を仮置きしたということであります。
きょうは、利用者負担でもう一点、小規模作業所や通所授産施設にかかわる問題を取り上げたいと思うんです。 先日、私、東京都内で小規模作業所と授産施設につきまして四カ所、施設の作業を拝見して、また職員や障害者の皆さんと懇談する機会を持ってまいりました。
○塩田政府参考人 今私が申し上げたのは、グループホームから通所授産施設に通っている場合のケースで申し上げたところでございまして、いろいろなケースがあると思いますので、一概に申し上げることはできません。
一カ月、月曜日から金曜日まで、作業所に行ったり通所授産施設に行って、一万円ぐらいの工賃をやっともらっている。その一万円の工賃が一カ月の喜びなんです。ある障害者の方がおっしゃっておられましたが、その一カ月の最後の日にもらった封筒に一万円が入っているかどうか、それがもう楽しみだと。
要は、作業所や通所授産施設では工賃が一万円ぐらいなわけですね。その方々に対して、厚生省が出してきた資料にもありますように、二万円ぐらいの利用料や食費を取るというのが今回の法案なんです。自分は働いて給料をもらっているというふうに障害者の方々は生きがいを感じて作業所や通所授産施設に行っているわけです。
それは、重症の心身障害者児の施設であったり、あるいは身体障害者の療養施設だったり、更生施設だったり、授産施設だったり、小規模通所授産施設だったり、福祉工場だったり、精神障害者生活訓練施設であったり、あるいは精神障害者地域生活支援センターだったり、さまざまな施設の枠組みがございます。
○尾辻国務大臣 小規模作業所や小規模通所授産施設というのは今日まで大変重要な役割を果たしてきていただいた、こういうふうに考えます。 今回の改革におきまして、先ほど申し上げましたように、そうした施設、事業については、機能に着目して再編をするということにいたしております。また、小規模作業所等のことにつきましては、規制緩和も図るということにもいたしております。
○尾辻国務大臣 今お話しの小規模作業所でございますが、小規模作業所や小規模通所授産施設につきましては、障害者の皆さんの働く場、働きの場、それから創作活動の場、社会参加の場として大変重要な役割を果たしておるものでございます。
○尾辻国務大臣 障害者施設の見直しに関しましては、これも今お話しいただいたところでございますけれども、障害者プランの策定以降、そのあり方について検討を行いまして、平成十二年の社会福祉基礎構造改革におきましては、例えばでありますけれども、盲導犬訓練施設の社会福祉施設としての法定化でありますとか、従来の通所授産施設よりも入退所や活動内容等について自由度の高い小規模通所授産施設の法定化など、新たな法定施設
支援費制度で小規模通所授産施設の制度が実現したにもかかわらず、小規模作業所の数はふえ続け、現在では六千カ所を超えています。今回の制度改革でこれがどうなるのか、私たちは大変心配しております。 私たちは、法内の施設、法内の事業へ移行することが基本的な方向性であると考えています。そのためには、施設設備あるいは定員等の要件の大幅な規制緩和と行政による強力な支援が必要だと考えています。
小規模通所授産施設のときにはこれを十人に下げておきながら、また二十人という話は何なんだと。私は基本的には、個人の意見では、定員要件は要らないと思っています。事業であるとしたら、何で定員が要るかと。もし入れるとしたら、悪くても十人は死守していただきたい。そういう意味での要件緩和。 しかし、では、サービスの質をどこで担保するのか。現に非常に不祥事があります。
だから、問題は、現在の小規模作業所それから小規模通所授産施設、こういうものが、今度は地域で、市町村の配下で、市町村のサービス提供のもとでやっていくわけですけれども、そこでしっかりした基盤ができて、就労に直接ならなくても、そういう人たちが援助を受けて生活ができていくという、その施策を今検討中でございまして、ここで申し上げることはできませんけれども、具体的には今検討しております。 以上でございます。
そして、もうお一方の場合も、ホームでの食事代が二万円、そして通所授産施設での食費代、昼食代が約一万円。これがもし私個人であれば、もっと節約できるとかいろいろ考えられるかもしれない。でも、障害者の皆さんには、食事を自分で、その価格を一生懸命抑えようという努力をするにも限界がやはりあるということ、常にいろいろなものに限界が伴うということも、ぜひおわかりをいただきたいというふうに思います。
そこで、あそこで取り上げられたちいろば園のような通所授産施設を利用される方の利用者負担額でありますけれども、新制度におきましては、定率負担が、作業所で十五万円の通所費用、これも新制度になってこれが幾らになるかというのは、どういう施設になるかというのはあるわけでございますが、今現在十五万円という通所費用だというふうに見ますと、一割ですから一万五千円とまずなります。
本人収入が一級年金のみで、ホームヘルプ月三十二時間、移動介護月百二十時間、その他ショートステイ、通所授産施設、補装具、日常生活用具等の制度を受けて生活している吹田市の女性の障害者。「我が家は障害者と病人をかかえ、年間二百万円にも満たない年金でぎりぎりの生活をしています。この上負担が増えると、どうやって生活して良いかわかりません」。 もうお一方、吹田市の障害者。
ですけれども、都道府県を通じて、ぜひとも、例えば障害者の方の通所授産施設の建物を建てるのに国がきちっと補助金を支出してくれるように、そういう要請が物すごい数で上がっているはずです。
なくなってきているのが機能に着目したというところだと思いますけれども、大変わかりにくいといいますか、福祉工場といいますとそのイメージがもう定着していると思いますし、通所授産施設といえばそのイメージが定着していると思いますけれども、今度は、通所授産施設というよりはむしろ就労移行支援であったり就労継続支援であったりということになりますと、これまでの基本計画と今度新しく立案する障害福祉計画というのはどんなふうに
それで、通所授産施設などの場合は、重度、中度、軽度というような形でＡ、Ｂ、Ｃ、身体の方、知的の方というようなことで分けていたというふうに思いますけれども、例えばの話ですけれども、今度の新しい法律では就労移行支援とか就労継続支援でも居宅サービスを利用される方もいらっしゃるわけですけれども、その場合には両方を等級判断することになるんでしょうか。